2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
なお、これらは全て国内造船所で建造しているところでございます。 海上保安庁といたしましては、我が国の領土、領海を断固として守り抜くため、今後とも、海上保安体制強化に関する方針に基づく体制強化を着実に進め、領海警備に万全を期してまいります。
なお、これらは全て国内造船所で建造しているところでございます。 海上保安庁といたしましては、我が国の領土、領海を断固として守り抜くため、今後とも、海上保安体制強化に関する方針に基づく体制強化を着実に進め、領海警備に万全を期してまいります。
現在、これは二〇一七年から一九年度の平均ですが、国内造船所で建造された船舶のうち、この特定船舶の要件を満たす船舶は約二割となっています。今般の支援措置を通じて特定船舶の導入を促すことによって、二〇二五年をめどに約三割の普及を目指してまいりたいと考えております。
今後の話でございますけど、防衛省としましては、調達の透明性、公正性の確保に留意しつつではございますけど、艦艇の特性を踏まえて適宜適切な調達の実施に努めてまいりたいと考えておりまして、そういう意味で、国内造船所の皆様には引き続き御協力いただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
国内造船所で建造される船舶のうち、特定船舶の要件を満たす船舶は、現在、二〇一七年度から二〇一九年度の平均でいいますと約二割ございますが、今回の支援措置を通じて、二〇二五年を目途に、特定船舶の導入、約三割の普及を目指してまいりたいと考えております。
早期のバラスト水の処理設備の搭載を誘導するということでありますけれども、海洋生物の破壊防止に寄与するとともに、国内造船所の受注機会をやはり確保しなければならないというふうに思っております。
一方で、協定の国内実施に関しまして、ダンピング契約による国内造船所の損害状況の把握だとか国内造船所に対する報告徴収につきましては、地方運輸局が対応することとなっています。
これはまさにクリーンエネルギーとして非常に脚光を浴びておるわけでありますし、これは石油に換算しても世界全体で石油の埋蔵量の約七割近くあると言われている非常に期待できる新しいエネルギーでありますが、こういうＬＮＧ船の建造にいたしましても、残念ながらわが国は非常に諸外国に立ちおくれておりまして、やっとこさこのたび第一船がようやくわが国の国内造船所において着工されようとしているわけであります。
そこで、中国の海運局といたしましては、やはり国内造船所としてもこれをできるならば育成したいというふうな努力をもちまして、労働省、それから労働組合、それから経営者というふうな間に立って、いろいろ紛争の解決策に何か手段はないかというふうなことで会議をしておるようでございますけれども、その詳細については、まだ具体的な報告が来ておらないのでございます。
日本の国内造船所で外国の船を注文を受けてどんどん作っておりますが、この作りました船が、広い意味においてわが国海運といわゆる七つの海において競争を展開しておることは、もう御指摘になるまでもないのでございます。
また先ほど申し上げました警備艇の建造につきましては、エンジン関係あるいは通信機その他の関係は、あるいは外注としなければならないかとも存じまするが、船体関係はもちろん国内造船所において十二分に製造能力もございますしまた技術も決してアメリカに劣つてないということも考え合せます。と、警備船関係は、主として国内製造に期待することができるのではないか、かように実は考えておる次第であります。